「クレジットカード現金化すると自己破産できない」
「クレジットカード現金化の借金は債務整理が不可能」
このような解説をしているWebサイトも多くありますが、これは事実とは異なります。
クレジットカード現金化をしても自己破産・債務整理は可能です。
この記事では、クレジットカード現金化の自己破産・債務整理について説明します。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
はじめまして!
この記事の執筆・監修をした『あーみん』です。
今回は実際の弁護士の意見を参考に自己破産・債務整理について説明します!
自己破産・債務整理の基礎知識
クレジットカード現金化についてのお話をする前に、まずは自己破産・債務整理について簡単に説明しますね。
簡単に説明すると、
- 自己破産 ⇒ すべての借金を免除される手続きのこと
- 債務整理 ⇒ 借金の一部を免除し、返済を軽くする手続きのこと
となります。
また、債務整理と言っても「任意整理」や「個人再生」、「特定調停」などさまざまです。
それぞれの債務整理の特徴も簡単に説明しますので、確認しておきましょう。
利息・遅延損害金などを免責し、長期的な返済計画を建てて返済をしていく方法です。
返済金のすべてが元金に当たるため返済が軽くなります。
借金を1/5~1/10まで減額し、完済を目指す方法です。
残額は3年~5年の返済計画を立てて返済をしていきます。
裁判所に仲介の元、債務者と債権者が話し合って返済額・年数を決める方法です。
減額や免責は当人同士の話し合いなため恩恵が異なります。
カード現金化は自己破産・債務整理できる?
それでは、クレジットカード現金化の借金は自己破産・債務整理はできるのでしょうか?
先ほども説明しましたように、自己破産と債務整理は厳密には違うため、免責の条件も異なります。
そこで、クレジットカード現金化の借金を『債務整理で免責するケース』と『自己破産で免責するケース』に分けて説明してきますね。
債務整理で免責するケース
債務整理で借金を免責する場合、基本的に当人同士の話し合いでおこなわれます。
(弁護士が介入する場合もあります)
ですので、当人同士が納得していれば借金の理由を問われることなく、クレジットカード現金化の借金でも債務整理は可能です!
全額の免除とはなりませんが、借金の理由が元になって債務整理の手続きができなくなることはないので安心してくださいね。
自己破産で免責するケース
「クレジットカード現金化は自己破産ができない」と多くのWebサイトで言われているのには理由があります。
それは、クレジットカード現金化が自己破産の免責不許可事由に該当していることです。
免責不許可とは、自己破産による免責が認められない借金の理由のことを指します。
2. 破産手続の開始を遅らせる目的で,高利の業者から借入れをしたり,クレジットカードで買物をしてその品物をすぐに安い値段で業者に売り払ったり質入れしたりした場合
参考:鳥取地方裁判所・鳥取家庭裁判所・鳥取県内の簡易裁判所
クレジットカード現金化はこちらに該当します。
そのため、多くのWebサイトで自己破産ができないと言われているんですね。
しかし、クレジットカード現金化の借金は免責不許可事由に該当はしますが、絶対に自己破産ができないワケではありません。
というのも、自己破産には『裁量免責』という制度があり、免責不許可事由に該当する借金でも免責が認められることがあるのです。
免責不許可事由に当てはまる行為があったとしても,その行為の悪質さの程度や,借金をした理由,現在の破産者の生活や収入の状況等の様々な事情も考えた上で,裁判官が総合的に考慮して,破産者の立ち直りのために,例外的に免責を認める場合もあります(これを「裁量免責」といいます)
参考:裁量免責とは?
自己破産にはこの制度があるため、反省していれば殆どのケースで免責が認められます。
これは実在の弁護士の意見でも同じことが言われています。
【クレジットカード現金化の借金について】
Q: おそらく、総額でおそらく170万ぐらいしてしまったような気がします。
これは自己破産できませんか?A: 自己破産については,いわゆる廉価処分として免責不許可事由に該当します。金額が多額の場合,破産管財人が就く可能性がありますが(免責観察型の管財事件),裁判所へ嘘をつかずに報告し,きちんと反省の態度を示せば,ほとんどの場合免責許可決定を受けることができます。
法律のプロがこう発言しているなら安心ですね。
もちろん、「自己破産することを前提に無駄遣いした」などの理由だと免責は認められませんが、普通に使っていただけなら大丈夫だと思いますよ。
まとめ
クレジットカード現金化は自己破産ができないと語るWebサイトも多くあります。
しかし、クレジットカード現金化の借金でも自己破産・債務整理は可能です。
クレジットカード現金化は返済のできない借金を負わないように使うことが大切ですが、つい使いすぎてしまって借金を抱えてしまう方もいるかもしれません。
そんな方も自己破産・債務整理で借金を免責できる可能性がありますので、まずは近場の弁護士・司法書士に相談するなどしてみてくださいね。